合同会社のメリット・費用

合同会社は設立費用が格安で出来る

登録免許税が少なく、資本金1000万円の株式会社は15万円ですが、資本金1000万円の合同会社は7万円です。計算式は資本金の1000分の7、但し6万円を超える場合であり計算が6万円以下の場合は、全て6万円で済みます。公証人の定款認証も必要ありません。勿論、定款の印紙も必要ありません。一部のサイトで印紙は必要と記載していますが、正しくは必要ありません。法的根拠は、「印紙税法別表第一課税物件表6番」です。

(東京都全域/神奈川県・埼玉県・千葉県の一部除く)

合同会社は利益配分の割合を自由に出来る

合同会社(LLC)は、出資者が有限責任(会社へ出資した額についてのみ責任を負う)という点で、株式会社に近く。合名会社など他の人的会社とは異なり、出資者は出資額以上の責任を負わない。株式会社と合名会社の長所を拾った会社組織です。 近年、人の持つ知識やノウハウ・技術こそが利益を生むという考え方を背景に、出資した人だけが利益を享受するのではなく、知識やノウハウを提供する人も利益を得ることが出来る会社制度が必要と云われ出来た会社制度です。

株式会社の利益配当は、出資者の出資割合により画一的に決まってしまいますが、合同会社においては、出資金は無くてもノウハウ等を会社への貢献と評価し、定款で利益配分の割合を自由に決めることができます。

アメリカでは約100万社のＬＬＣが存在し、経済活動を牽引しているといわれています。アメリカのＬＬＣと違い、合同会社にはパススルー課税は認められていませんが、人的資産が今後ますます重視される中で、注目の組織形態と云えます。

合同会社は出資額だけの有限責任

合名会社・合資会社との違いは、出資者の対外的な責任の種類が違い、合名・合資会社が全員又は一部が無限責任社員なのに対し、合同会社は全員が有限責任社員である。 無限責任社員とは会社が抱えた負債に対して、全ての責任を負わなければならない社員のことで、会社がつぶれたときには、私的財産をもっても借金を返済する必要があります。 これに対し有限責任社員とは、債権者に対し自分の出資額以上の責任を負わない。基本的に自分が持っている株式の分だけが無くなると云うことです。

合同会社から株式会社へ簡単に組織変更出来る

合同会社から株式会社へ変更する際に公証人の定款認証は必要ありません。 登記印紙代は合同会社の解散が30,000円、株式会社の設立が30,000円 資本金を増資する際は、現資本金の1000分の1.5+増資金額の1000分の7の合計額、合計額が30,000円に満たない場合は、30,000円

合同会社は役員の任期がない

株式会社は、設立後初めての決算総会で任期による役員変更登記、その後は、2年〜10年と会社により任期が決められていますが。合同会社の役員は任期がありません。手間とコストがかかりません。

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