合同会社Q＆A

合同会社については、利益を望まなく起業支援として行います。日本一の低価格で行なっています。

1.先ずは、低コストで法人化したい。
2.法人化しないとインターネットモールに出店できない。
3.副業で会社を作りたい。
4.法人化して節税をしたい。
5.取引先が大手で、法人化を要望され法人口座でないといけないと云われた。
6.個人事業のため、取引先源泉徴収税の手続きがめんどうと云われた。

合同会社と株式会社は、いずれもその社員又は株主が有限責任とされている点で共通しております。 このため、会社と第三者の関係では、配当規制や債権者保護手続について、ほぼ同様の規制が適用されることとなっています。
他方、株式会社と合同会社では、 (1)会社内部関係の規律の強行規定性について、株式会社においては、株主総会に加えて取締役等の機関を設ける必要があるほか、株主の権利内容も原則として平等原則が適用され、これらの規律は強行規定とされているのに対し、合同会社においては、組合と同様に広く契約自由の原則が妥当するため、機関設計や社員の権利内容等については強行規定がほとんど存在せず、広く定款自治に委ねられていること、(2)持分の譲渡に関する規律について、株式会社においては、株式の譲渡自由の原則が採用されているのに対し、合同会社においては、持分の譲渡は他の社員の全員の一致が要求されるなどの違いがあります。

設立する会社の本店をどこに置くか、最初に決めなければなりません。 設立の登記申請は、本店を管轄する法務局で手続を行うからです。

建物の階数・部屋番号は、登記の際には記載してもしなくてもどちらでもかまいません。

自宅を本店所在地としても、基本的には何も問題はありません。

事業目的とは、会ﾐが営む事業のことです。
将来、行なう可能性がある事業の内容は設立の時点で盛り込んでおきましょう。
当事務所にお問合せ下さい。

資本金とは会社の運営資金になるものです。
会社の運営のための資金ですから、会社設立後に会社のために使っていいものです。設立してすぐに会社のお金として使えるのは、資本金です。

新会社法では、最低資本金の決まりが廃止されましたので、資本金１円以上であれば合同会社（ＬＬＣ）を設立することができます。 　資本金の額の設定には、注意が必要です。資本金が少ないと信用も低く見られがちです。資本金の額を決めるとともに、その資本金を誰がいくら出資するかを決めます。

近所の印鑑屋に聞けば解りますが、安くて早い仕上がりはネットの印鑑屋さんです。 　印鑑屋サイトを見られたら解りますが、当事務所へお問合せ戴ければご説明致します。

業務執行社員、代表社員、出資が法人の場合は法人名と職務執行者です。

払込みといっても、払込金保管証明書を金融機関から発行してもらう必要はなく、通帳に出資金を振り込むという簡単な手続きです。

合同会社は定款に印紙が貼っていなくても法務局は受理してくれます。当事務所も電子定款のため心配はありません。

法務局の混みぐあいにより違いますが、3日〜8日です。

解りやすくラベルを貼りますので簡単です。法務局の住所も明記しお知らせ致します。
登記申請を送付でされるお客様も簡単です。

当事務所に不備があった場合は、無料で再度作成し送付致します。お客様の連絡ミスの場合でも送料等の少しの費用で再度作成し送付致します。
※ 簡単な補正の場合は、法務局での訂正語句の記載と訂正印の捺印で済みます。登記簿謄本は訂正の無いのが出来ますので心配はありません。

合同会社の役員は一人からですので可能です。株式会社も一人から可能となりました。

金融機関によりことなりますが、早いところはその場で開設、結論を出すのに1週間のところもございます。理由はペイオフにより金融機関が口座ごとに保証金を積むからです。当事務所で無料アドバイス致しますのでご安心して下さい。

米国法人の設立及び解散等も当事務所は、詳しいのでお受け致します。

万が一、会社が倒産してしまったら、会社の出資者（株主）はどれだけ返済に責任を負うのでしょうか、会社の債務であるからその会社の出資者である社員が個人財産からでも全額弁償するが「無限責任」です。合名会社や合資会社の無限社員はこれに当たります。合同会社では、原則として出資者が出資金までしか責任を負うことのない有限責任です。いくら会社が債務を抱えて倒産したとしても、出資者は自分の出資額以上に負担する必要はありません。